有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	220百万円	255百万円
退職給付費用	68	91
退職給付の支払額	△36	△31
中小企業退職金共済制度への拠出額	△6	△8
新規連結による増加額	10	-
退職給付に係る負債の期末残高	255	307

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	353百万円	407百万円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△97	△99
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	255	307

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度68百万円

当連結会計年度91百万円

3.確定拠出制度
当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度8百万円であります。