有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務(百万円)	178
退職給付引当金(百万円)	178

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	35
勤務費用(百万円)	35

(注)当社グループは小規模企業等に該当し簡便法を採用しているため、退職給付費用全額を勤務費用としております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは小規模企業等に該当し簡便法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	178百万円
退職給付費用	56
退職給付の支払額	△10
中小企業退職金共済制度への拠出額	△4
退職給付に係る負債の期末残高	220

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	262百万円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

56百万円

3.確定拠出制度
当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、4百万円であります。