- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
(注)1.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、平成30年3月期から平成35年3月期の当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成30年3月期における営業利益が400百万円を超過した場合
2018/06/25 11:20- #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
2.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 本新株予約権者は、平成30年3月期から平成35年3月期の当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成30年3月期における営業利益が400百万円を超過した場合
2018/06/25 11:20- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、マンション分譲事業を主要事業としておりますが、マンションデベロッパーとしては売上規模が比較的小さいこともあり、各物件の個別の状況に応じて売上高・利益が上下動しやすい傾向があります。しかしながら安定経営を目指すことが、お客さま、従業員のみならず、株主の皆さまにとっても望ましい姿であると考えております。
当面の安定経営の目途となる売上高、営業利益を以下のとおりと定め、当該目標を安定的に計上できる体制の構築を目指します。
■ 売上高 150億円(平成30年3月期実績 113.9億円)
2018/06/25 11:20- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、販売が好調に推移したことにより広告宣伝費等が抑えられましたが、新規事業仕入関連の費用が増加したことで販売費及び一般管理費は1,402百万円(前期比0.9%減)とほぼ横ばいになりました。
この結果、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ大幅な増益となり、6期連続の黒字となっております。
販売面においては、都市における不動産の市場価格や地価の上昇傾向は継続しておりますが、当社の事業基盤である都心部のマンション販売は堅調に推移しております。当事業年度に竣工した「サンウッド赤坂丹後町」「サンウッド代々木西参道」は全戸引渡が完了し売上を計上しております。また、共同事業である「ガーデンコート多摩センター」及び「グローリオ文京東大前ヒルズ」等の一部住戸の引渡を行いました。
2018/06/25 11:20