仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/21 13:11

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

2.区分所有については上記面積に含めておりません。
ニ.仕掛品

2019/06/21 13:11

#3 保有目的の変更による振替に関する注記

前事業年度(2018年3月31日)
販売用不動産106,695千円及び仕掛品784,918千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。また、有形固定資産170,585千円を、保有目的の変更により販売用不動産へ振替えております。
当事業年度(2019年3月31日)

2019/06/21 13:11

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
販売用不動産	1,148,727	1,819,662
仕掛品	11,331,575	10,137,142
建物及び構築物	1,378,398	1,111,442

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/21 13:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は2,155百万円(前期は4,803百万円の使用)となりました。これは、前受金及び仕入債務の増加、仕掛品及び売上債権の減少により資金が増加したことが主な要因であります。また、保有目的の変更により販売用不動産へ振替えた有形固定資産を売却したことで、資金は増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/21 13:11

#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産の取得(1,256,217千円)及び保有目的の変更に伴う販売用不動産及び仕掛品からの振替(891,613千円)であり、主な減少額は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(170,585千円)であります。当事業年度の主な減少額は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(740,029千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2019/06/21 13:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/21 13:11

#8 重要な非資金取引の内容

※2.重要な非資金取引の内容

		前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
	販売用不動産から有形固定資産への振替額	106,695千円	-千円
	仕掛品から有形固定資産への振替額	784,918	-
	有形固定資産から販売用不動産への振替額	170,585	740,029

2019/06/21 13:11