- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/23 11:39 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
2.区分所有については上記面積に含めておりません。
ニ.仕掛品
2020/06/23 11:39- #3 保有目的の変更による振替に関する注記
当事業年度(2020年3月31日)
仕掛品32,994千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。
2020/06/23 11:39- #4 担保に供している資産の注記
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 販売用不動産 | 1,819,662 | 4,054,876 |
| 仕掛品 | 10,137,142 | 8,512,686 |
| 建物及び構築物 | 1,111,442 | 1,108,331 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2020/06/23 11:39- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増減額のうち主なものは次のとおりです。
(増加額)
建物及び構築物 賃貸不動産の取得 69,506千円
仕掛品からの振替 5,762千円
土地 賃貸不動産の取得 459,206千円
仕掛品からの振替 27,231千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/06/23 11:39 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産開発事業において複数物件を売却し、当該物件に係る借入金を返済しましたが、当期は物件の仕入が好調であったことから、棚卸資産は736百万円増加しました。また、将来の事業用地となり得る収益物件を仕入れたことで、有形固定資産が555百万円増加しました。それに伴い、借入金は750百万円増加しております。
マンション事業は開発に相当の期間を要するため、たな卸資産及び借入金が膨らむ傾向があります。これは、事業規模の拡大を目指す場合にはより顕著に表れ、その影響により自己資本比率は低下します。当事業年度においては、たな卸資産及び有形固定資産の増加額に対し、借入金の増加額が小さくなっておりますが、仕掛品に計上されている新築工事費については手許資金にて賄っているためであります。
これらの結果、当事業年度末における自己資本比率は21.1%となり、前事業年度末比で0.3ポイント増加しました。
2020/06/23 11:39- #7 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(740,029千円)であります。当事業年度の主な増加額は不動産の取得(528,713千円)及び保有目的の変更に伴う仕掛品からの振替(32,994千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2020/06/23 11:39- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/23 11:39 - #9 重要な非資金取引の内容
※2.重要な非資金取引の内容
| | 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 仕掛品から有形固定資産への振替額 | -千円 | 32,994千円 |
| 有形固定資産から販売用不動産への振替額 | 740,029 | - |
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