四半期報告書-第21期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(重要な後発事象)
募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、平成28年10月21日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
新株予約権の発行要項
1.新株予約権の割当日
平成28年11月30日
2.新株予約権の総数
1,623個(新株予約権1個につき100株)
3.新株予約権の発行価額
新株予約権1個につき1,500円
4.新株予約権の行使価額
新株予約権1個につき50,500円
5.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 162,300株
6.新株予約権の行使期間
平成30年7月1日～平成35年11月29日
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価額のうち資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8.行使条件
① 本新株予約権者は、平成30年3月期から平成35年3月期の当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成30年3月期における営業利益が400百万円を超過した場合
行使可能割合:50%
(b)平成30年3月期から平成35年3月期のいずれかの期における営業利益が1,000百万円を超過した場合
行使可能割合:100%
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
9.払込期日
平成28年11月30日
10.新株予約権の割当対象者
当社取締役及び従業員 66名