イオンモール（8905）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②戦略
当社はSDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダー及び自社にとっての重要度を評価し、ESG視点での重要課題として「環境(事業を通じた環境課題の解決)」「暮らし(ヘルス&ウエルネスプラットフォームの創造・レジリエントな地域インフラの構築)」「地域(地域パートナーシップの深化・地域文化 コミュニティの発展)」「ひと(人権の尊重・ダイバーシティ エクイティ&インクルージョンの推進・健康経営の実現・人材の開発)」「経営基盤(地域共創を支える経営基盤の構築)」の5分野10項目からなるマテリアリティを定めました。
・マテリアリティ再特定について

2025/05/23 10:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」及び「その他(海外)」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/05/23 10:13

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(百万円)	関連するセグメント名
イオンリテール株式会社	38,748	日本

2025/05/23 10:13

#4 事業等のリスク

<事業戦略リスク>①事業環境の変化に関するリスク

リスク評価	S	対策必要性	大
リスクシナリオ	(国内・海外における事業環境)当社グループを取り巻く事業環境は、国内外での競合ディベロッパーによる出店加速、世界規模での経済不況による成長減速の懸念等が考えられます。国内においては、人口減少や少子高齢化に伴う人口動態や家族構成の変化に加え、Eコマース、OMOやシェアリングエコノミーのさらなる進展、消費の二極化など、消費行動の変化は加速的に進んでいます。さらに、デジタル技術、特にAI等の技術発展により社会のあり方や人の働き方も含めた変化はさらに加速し、また情報セキュリティ面でのリスクマネジメントの重要性も拡大していくことが見込まれます。こうした事業環境の変化に当社が十分に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(テナント企業における動向)当社グループが管理・運営するモールの主要テナントは小売・サービス企業であり、景気や個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあることから、経済情勢が悪化した場合や、他の不動産ディベロッパーや小売企業との競争が激化した場合には、テナントのリーシング条件の悪化や空床区画が増加する等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(サステナビリティ課題への対応)気候変動への対応、生物多様性の保全といった環境課題や、最も重要な経営資源である人的資本の活用、人権の尊重、公正・適正な取引慣行といった社会課題など、サステナビリティを巡る課題への対応強化が不可欠となっていますが、これらの課題に対し十分に対応できなかった場合には、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、従業員、株主・投資家さま等のステークホルダーからの当社に対する支持が低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策	(国内・海外における事業環境)当社グループは、不確実性が高まる時代において、持続可能(サステナブル)な社会をつくる、また強靭(レジリエント)な組織をつくりあげていくことを目的に策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」のもと、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等の同じ志を持つステークホルダーの皆さまとともに、「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業をめざしています。国内においては、加速する事業環境の変化を改革の機会と捉え、変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズへの対応に加え、パートナー企業の皆さまの経営課題に応えるべく、既存のビジネスモデル改革を推進していくことで、新たな顧客創造による集客力強化と収益性向上を図っていきます。海外においては、社会インフラ整備を柱とした経済政策が進められていることから、当社では都市化が進展し、街づくりが進められているマーケットの成長性が高いエリアにおいて物件開発を推進し、新規出店を進めています。日本で培ったモールの管理・運営ノウハウやDXの取り組みを活かした競争力のあるモール開発により、競合ディベロッパーとの差別化を図っています。また国内外においては、変化のスピードが速く不確実性の高い時代であることを踏まえ、既存事業の発展のみならず、新たな価値創造に向けた事業創出に注力し、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進していきます。デジタルに関しては、お客さま一人ひとりのニーズに新たな価値を提供すべく、イオンモールアプリおよびイオングループが持つデータ資産を活用したマーケティング戦略に取り組んでいます。また、プライバシーやセキュリティを担保しつつ、AI等のデジタル技術の活用により、当社従業員のみならず専門店企業を含めたパートナー企業の皆さまの生産性向上を実現していくことで、新たな働き方の確立をめざしていきます。(テナント企業における動向)リーシング面では、国内外におけるテナント企業とのリレーションシップを活かし、新規テナントの誘致や新たな業態開発等による付加価値の提供を通じて、お客さまにとって魅力あるモールづくりを推進しています。(サステナビリティ課題への対応)サステナビリティを巡る課題への対応としては、当社はSDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ESG視点での重要課題として5分野10項目からなるマテリアリティを定めています。全社で課題を共有し、ステークホルダーの皆さまとの共創を通じて課題解決に向けた施策を推進していきます。

②不動産開発および投資に関するリスク

2025/05/23 10:13

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」及び「その他(海外)」の6つを報告セグメントとしております。

2025/05/23 10:13

#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	2,150	(1,711)
中国	888	(-)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員(パートタイマー)数は年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による))は( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/05/23 10:13

#7 戦略（連結）

略
当社はSDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダー及び自社にとっての重要度を評価し、ESG視点での重要課題として「環境(事業を通じた環境課題の解決)」「暮らし(ヘルス&ウエルネスプラットフォームの創造・レジリエントな地域インフラの構築)」「地域(地域パートナーシップの深化・地域文化 コミュニティの発展)」「ひと(人権の尊重・ダイバーシティ エクイティ&インクルージョンの推進・健康経営の実現・人材の開発)」「経営基盤(地域共創を支える経営基盤の構築)」の5分野10項目からなるマテリアリティを定めました。
・マテリアリティ再特定について

2025/05/23 10:13

#8 戦略、気候変動（連結）

国連IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書における気候変動シナリオを参照し、当社では1.5～2℃シナリオと4℃シナリオを選択しました。「イオン脱炭素ビジョン」や「イオンモール脱炭素ビジョン」などで掲げた長期視点での取り組みを考慮し、2050年における気候変動の影響を対象としています。
当社がモール事業を展開している日本、中国、アセアンの一部地域における主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、当社事業に2050年までに影響を与えうる対象リスクを下表のとおり特定しました。
そのうち、当社のモール事業にとって重要度が高いと考えられるリスク・機会については、それぞれ財務インパクトと顕在化するまでの時間軸を評価・特定しています。例えば、電気自動車の充電ステーション設置の投資遅れにより集客力が低下するリスク、および適切に設備投資対応を進めることによる競合施設との差別化の機会などが当社にとって大きな財務インパクトをもたらすと考えています。

2025/05/23 10:13

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別段定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	株主優待制度(注)1.2

(注)1.当社は株主優待制度として、株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有する株主に以下のとおり株主優待を実施しております。

2025/05/23 10:13

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/05/23 10:13

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社 入社
2012年11月	当社 イオンモール宮崎ゼネラルマネージャー
2013年4月	当社 営業本部西日本事業部長
2014年9月	当社 営業本部中四国事業部長

2025/05/23 10:13

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

オンモールの重要課題(マテリアリティ)
当社はSDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ESG視点での重要課題として5分野10項目からなるマテリアリティを2019年に定めました。新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとして、働き方改革の進展、多様なライフスタイルの浸透等、社会背景の大きな変化を踏まえ、マテリアリティの内容を再特定しました。
マテリアリティに掲げた10項目の重要課題に対しては、2050年にありたい社会の姿を定め、2030年までに達成すべきアクションKPI(中間目標)を設定し、特定した項目と目標のPDCAを実施します。全社で課題を共有し、一体となって解決に取り組むことで、社会価値、環境価値、経済価値の創出に取り組んでいきます。
当社のマテリアリティおよびサステナビリティ活動の詳細については、統合報告書およびESGデータブックをご参照ください。
・統合報告書2024:https://www.aeonmall.com/ir/integrated/
・ESGデータブック2024:https://www.aeonmall.com/sustainability/esg/2025/05/23 10:13

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、営業収益が4,497億5千3百万円(対前年同期比106.3%)、営業利益が521億4千6百万円(同112.4%)、経常利益が425億9千5百万円(同114.9%)で増収増益となりました。減損損失71億7千9百万円や、聖蹟桜ヶ丘オーパ(東京都)および心斎橋オーパ(大阪府)の管理・運営業務終了決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額51億4千8百万円等、特別損失を142億1千万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142億6千万円(同69.9%)となりました。
セグメント別では、国内事業(日本)は営業収益が3,459億2千1百万円(対前年同期比103.7%)、営業利益が427億9千1百万円(同119.5%)と高い利益成長により連結業績を牽引しました。既存モールにおける積極的な活性化に加えて、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策、ブラックフライデーや年末年始期間における大型セールス企画の実施、またインバウンド消費拡大等の効果により、今後も継続的なキャッシュ・フローを生み出すための事業基盤構築を進めたことで、国内モールの収益力には鮮明な回復が見られました。海外事業では、ベトナムが重点戦略エリアとして引き続き高い利益成長を果たし、インドネシアとともに増収増益を達成しましたが、中国とカンボジアの減益をカバーしきれず、海外事業は営業収益が1,046億2千3百万円(同116.2%)、営業利益が93億2千9百万円(同88.3%)となりました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)

2025/05/23 10:13