有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)

②戦略
当社はSDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダー及び自社にとっての重要度を評価し、ESG視点での重要課題として「環境(事業を通じた環境課題の解決)」「暮らし(ヘルス&ウエルネスプラットフォームの創造・レジリエントな地域インフラの構築)」「地域(地域パートナーシップの深化・地域文化 コミュニティの発展)」「ひと(人権の尊重・ダイバーシティ エクイティ&インクルージョンの推進・健康経営の実現・人材の開発)」「経営基盤(地域共創を支える経営基盤の構築)」の5分野10項目からなるマテリアリティを定めました。
・マテリアリティ再特定について
2019年、イオンモールは、事業活動を通じて優先的に解決すべきマテリアリティ(重要課題)を特定し、重点的に取り組む分野を設定していました。その後、新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとして、働き方改革の進展、多様なライフスタイルの浸透、DX技術の重要性の高まりなど、社会背景の大きな変化を踏まえ、その内容の再特定を行う必要がありました。
特定にあたっては、ステークホルダーにとっての重要度と自社にとっての重要度を二軸でとらえ、それぞれにおいて、大きく影響がある範囲をマテリアリティ候補としました。今後、マテリアリティとして特定した項目と目標のPDCAの実施を行うことにより、社会価値、環境価値、経済価値の創出に取り組んでいきます。


・ESG推進体制
ESG推進委員会は、経営会議の下部組織として、代表取締役社長の諮問に応じて協議し、その事項について、代表取締役社長に助言または答申することを目的とします。また、委員会での方針または答申の具体策の検討・議論を行うことを目的に推進分科会を設置しています。委員会での議論を経て重要な課題や取り組みについては、すみやかに社内に共有しています。
当社では、従業員一人ひとりの意識を高めるため、年間の個人目標にESG視点に基づく目標を設定(目標ウェイト30%以上)するなど、マテリアリティの社内への浸透を図っています。また、全社で一丸となって目標達成をめざすため、活躍した従業員を表彰する社内制度「ESGアワード」を設けており、ESG活動の意欲的な実施を促し、取り組みを加速しています。こうした当社のサステナビリティの取り組み状況については、年1回取締役会に報告しています。
※上記の体制は2025年2月28日現在の体制を表しています。なお、戦略部ESG推進グループは機構改革に伴い、2025年3月1日より地域サステナビリティ推進部に改編しています。また、リスク管理委員会は規則の改訂に伴い、リスクマネジメント委員会に名称を変更しています。