有価証券報告書-第113期(2023/03/01-2024/02/29)
②戦略
当社は、持続的成長を実現するため、すべてのステークホルダーに対して経済価値・社会価値・環境価値を創出するというESG視点の経営に戦略的に取り組み、様々な施策を推し進めています。
当社はSDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダー及び自社にとっての重要度を評価し、ESG視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発(持続可能かつレジリエントなインフラ開発、生産消費形態)」「地域とのつながり(文化の保存・継承、少子化・高齢化社会)」「環境(気候変動・地球温暖化、生物多様性・資源の保護)」「ダイバーシティ・働き方改革(健康と福祉、多様性・働き方)」「責任あるビジネスの推進(人権、贈収賄)」の5分野10項目からなるマテリアリティを定めました。

当社では、従業員一人ひとりの意識を高めるため、年間の個人目標にESG視点に基づく目標を設定(目標ウェイト30%以上)するなど、マテリアリティの社内への浸透を図っています。また、全社で一丸となって目標達成をめざすため、活躍した従業員を表彰する社内制度「ESGアワード」を設けており、ESG活動の意欲的な実施を促し、取り組みを加速しています。こうした当社のサステナビリティの取り組み状況については、年1回取締役会に報告しています。
今後も当社はESG経営の推進によって、持続的成長と中長期的な企業価値創造を実現するとともに、商業施設という枠組みを超え、地域の抱える課題にソリューションを提供する「ソリューションカンパニー」をめざします。

当社は、持続的成長を実現するため、すべてのステークホルダーに対して経済価値・社会価値・環境価値を創出するというESG視点の経営に戦略的に取り組み、様々な施策を推し進めています。
当社はSDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダー及び自社にとっての重要度を評価し、ESG視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発(持続可能かつレジリエントなインフラ開発、生産消費形態)」「地域とのつながり(文化の保存・継承、少子化・高齢化社会)」「環境(気候変動・地球温暖化、生物多様性・資源の保護)」「ダイバーシティ・働き方改革(健康と福祉、多様性・働き方)」「責任あるビジネスの推進(人権、贈収賄)」の5分野10項目からなるマテリアリティを定めました。

当社では、従業員一人ひとりの意識を高めるため、年間の個人目標にESG視点に基づく目標を設定(目標ウェイト30%以上)するなど、マテリアリティの社内への浸透を図っています。また、全社で一丸となって目標達成をめざすため、活躍した従業員を表彰する社内制度「ESGアワード」を設けており、ESG活動の意欲的な実施を促し、取り組みを加速しています。こうした当社のサステナビリティの取り組み状況については、年1回取締役会に報告しています。
今後も当社はESG経営の推進によって、持続的成長と中長期的な企業価値創造を実現するとともに、商業施設という枠組みを超え、地域の抱える課題にソリューションを提供する「ソリューションカンパニー」をめざします。
