8905 イオンモール

8905
2025/06/26
時価
6272億円
PER
48.39倍
2010年以降
赤字-52.34倍
(2010-2026年)
PBR
1.26倍
2010年以降
0.68-2.91倍
(2010-2026年)
配当
1.81%
ROE
3.13%
ROA
0.7%
資料
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イオンモール(8905)の長期借入れによる収入の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年2月20日
328億
2009年11月20日 +88.72%
619億
2010年2月20日 ±0%
619億
2010年5月20日 -94.35%
35億
2010年8月20日 ±0%
35億
2010年11月20日 +42.86%
50億
2011年2月20日 ±0%
50億
2011年5月20日 +100%
100億
2011年8月20日 +50%
150億
2011年11月20日 +100%
300億
2012年2月20日 +30.67%
392億
2012年5月20日 -35.2%
254億
2012年8月20日 ±0%
254億
2012年11月20日 +30.62%
331億7800万
2013年2月28日 +65.57%
549億3400万
2013年5月31日 -89.08%
60億
2013年8月31日 ±0%
60億
2013年11月30日 +81.45%
108億8700万
2014年2月28日 +42.35%
154億9800万
2014年5月31日 -83.46%
25億6400万
2014年8月31日 +331.51%
110億6400万
2014年11月30日 +184.35%
314億6100万
2015年2月28日 +67.53%
527億700万
2015年5月31日 -96.29%
19億5400万
2015年8月31日 +438.54%
105億2300万
2015年11月30日 +129.15%
241億1300万
2016年2月29日 +209.7%
746億7900万
2016年5月31日 -99.93%
5000万
2016年8月31日 +999.99%
100億5000万
2016年11月30日 +156.34%
257億6200万
2017年2月28日 +43.47%
369億6200万
2017年5月31日 -27.94%
266億3600万
2017年8月31日 ±0%
266億3600万
2017年11月30日 +52.14%
405億2300万
2018年2月28日 +19.17%
482億9000万
2018年5月31日 -49.39%
244億4100万
2018年8月31日 +38.03%
337億3500万
2018年11月30日 +57.8%
532億3500万
2019年2月28日 +14.88%
611億5900万
2019年5月31日 -99.18%
5億
2019年8月31日 +400%
25億
2019年11月30日 +80%
45億
2020年2月29日 +88.89%
85億
2020年5月31日 -76.47%
20億
2020年8月31日 +300%
80億
2020年11月30日 +150.28%
200億2200万
2021年2月28日 +18.54%
237億3400万
2021年5月31日 -83.15%
40億
2021年8月31日 +380.3%
192億1200万
2021年11月30日 +21.21%
232億8700万
2022年2月28日 +46.12%
340億2600万
2022年5月31日 -32.33%
230億2600万
2022年8月31日 +26.51%
291億3000万
2022年11月30日 +52.95%
445億5300万
2023年2月28日 +14.59%
510億5300万
2023年5月31日 -71.63%
144億8300万
2023年8月31日 +97.25%
285億6800万
2023年11月30日 +45.51%
415億6800万
2024年2月29日 +1.2%
420億6800万
2024年5月31日 -40.57%
250億
2024年8月31日 ±0%
250億
2024年11月30日 +34.28%
335億6900万
2025年2月28日 ±0%
335億6900万
2025年8月31日 +189.41%
971億5200万
2026年2月28日 +36.03%
1321億5200万

有報情報

#1 事業等のリスク
⑥資金調達・金利変動・為替変動に関するリスク
リスク評価S対策必要性
リスクシナリオ当社グループは、成長戦略に基づくモール開発にかかる資金を、主に金融機関からの借入や社債発行、リース活用、増資等により調達しており、金融市場の混乱や当社グループの事業見通しの悪化、信用力の低下等の要因により、当社グループの望む条件にて適時に資金調達が実施できない可能性があります。なお、市場金利が上昇した場合には、モール開発にかかる資金および借り換え時における資金調達コストの増加、リース活用時における物件オーナーへの支払賃料の上昇等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、今後の成長ドライバーである中国・アセアンにおける海外事業を拡大しており、海外の開発物件における資材調達等、外貨建て取引が増加していることから、為替相場変動の影響を受けるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策当社グループは、原則、固定金利による資金調達を実施しており、為替変動リスクの一部については為替予約および通貨スワップによるヘッジを実施しています。また、資金調達(借入)先および資金調達手段の多様化を進めつつ、有利子負債残高のコントロール等による信用格付の維持・向上に努め、必要な資金調達枠を確保するとともに、調達環境が急変した状況においても必要な運転資金を即時に調達できるようにコミットメントラインを設定しています。
<オペレーションリスク>⑦自然災害・事故・テロの発生に関するリスク
2026/05/19 9:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、462億5千1百万円(同647億8千8百万円の減少)となりました。主な要因は、社債の償還による支出が630億円(同500億円)、長期借入金の返済による支出が314億9千5百万円(同596億1千1百万円)、リース債務の返済による支出が293億5千6百万円(同268億9百万円)、配当金の支払額が113億7千9百万円(同113億7千7百万円)となる一方で、長期借入れによる収入が1,321億5千2百万円(同335億6千9百万円)、社債の発行による収入が500億円(同500億円)となったこと等によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の支払等に投入しております。
2026/05/19 9:45

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