前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
従業員給料及び賞与	5,482百万円		5,788百万円
賞与引当金繰入額	1,036		1,173
役員業績報酬引当金繰入額	63		42

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年2026/05/19 9:45

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	75	14	21	67
賞与引当金	1,947	2,342	1,947	2,342
役員業績報酬引当金	63	42	63	42

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
未払事業税等	354百万円	538百万円
賞与引当金	594	714
店舗閉鎖損失引当金	1,181	909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
未払事業税等	356百万円	545百万円
賞与引当金	621	745
店舗閉鎖損失引当金	1,741	975

(注)1.評価性引当額が3,028百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物 2年～39年
構築物 2年～39年
機械及び装置 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年2026/05/19 9:45