有価証券報告書-第115期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	356百万円		545百万円
賞与引当金	621		745
店舗閉鎖損失引当金	1,741		975
リース債務	33,869		52,590
有形固定資産	14,488		15,634
資産除去債務	5,829		5,730
連結子会社の欠損金(注)2	10,557		13,357
長期前払費用	1,808		1,897
連結子会社における財産評定損	322		331
長期前受収益	1,194		1,188
貸倒引当金	139		152
全面時価評価法による評価差額	297		287
関係会社株式有償減資	2,110		2,172
その他	5,669		5,537
繰延税金資産小計	79,004		101,147
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10,258		△13,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,910		△15,118
評価性引当額小計(注)1	△25,168		△28,196
繰延税金資産合計	53,836		72,950
繰延税金負債
使用権資産	△23,845		△41,859
資産除去債務に対応する除去費用	△3,183		△3,001
その他有価証券評価差額金	△367		△175
建設協力金等	0		-
退職給付に係る資産	△352		△906
固定資産圧縮積立金	△168		△166
為替換算調整勘定	△6,942		△8,199
その他	△4,362		△4,653
繰延税金負債合計	△39,224		△58,962
繰延税金資産の純額	14,611		13,988

(注)1.評価性引当額が3,028百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,119	1,177	1,986	2,301	3,110	862	10,557
評価性引当額	△1,119	△1,177	△1,986	△2,301	△3,110	△563	△10,258
繰延税金資産	-	-	-	-	-	298	298

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,142	2,197	2,097	2,937	4,020	960	13,357
評価性引当額	△1,142	△2,197	△2,097	△2,937	△4,020	△681	△13,078
繰延税金資産	-	-	-	-	-	279	279

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.7
住民税均等割額	0.4		0.4
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	15.8		12.3
評価性引当額の増減	1.7		2.7
連結調整に係る税効果	1.2		10.7
連結子会社との適用税率の差	4.1		6.3
法人税額の特別控除	△0.8		△1.5
受取配当金の益金不算入額	△4.5		△4.3
その他	1.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.9		59.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からイオン株式会社を
通算親会社とするグループ通算制度が適用されることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果に関する会計処理及び開示に
ついては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税の課税が行われることになりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込ま
れる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しておりま
す。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が149百万
円が増加し、法人税等調整額(借方)が385百万円、為替換算調整勘定(貸方)が222百万円、その他有価証
券評価差額金(貸方)が5百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が8百万円それぞれ減少しました。