有価証券報告書-第113期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税等	344百万円		535百万円
賞与引当金	410		543
店舗閉鎖損失引当金	645		844
リース債務	29,364		38,323
有形固定資産	13,836		14,064
資産除去債務	6,155		5,811
連結子会社の欠損金(注)2	5,008		7,116
長期前払費用	1,723		1,770
連結子会社における財産評定損	355		355
長期前受収益	805		1,147
貸倒引当金	199		185
退職給付に係る負債	64		11
全面時価評価法による評価差額	386		361
関係会社株式有償減資	-		2,110
その他	4,468		5,161
繰延税金資産小計	63,769		78,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,008		△7,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,043		△14,113
評価性引当額小計(注)1	△18,051		△21,226
繰延税金資産合計	45,717		57,118
繰延税金負債
使用権資産	△19,544		△28,072
資産除去債務に対応する除去費用	△3,699		△3,378
その他有価証券評価差額金	△491		△335
建設協力金等	△2		△1
退職給付に係る資産	-		△116
固定資産圧縮積立金	△174		△171
為替換算調整勘定	-		△4,941
その他	△2,422		△4,229
繰延税金負債合計	△26,335		△41,247
繰延税金資産の純額	19,381		15,871

(注)1.評価性引当額が3,174百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	387	567	1,077	1,116	1,643	216	5,008
評価性引当額	△387	△567	△1,077	△1,116	△1,643	△216	△5,008
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	494	1,116	1,036	1,988	2,217	263	7,116
評価性引当額	△494	△1,116	△1,036	△1,988	△2,217	△259	△7,112
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	3

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.2
住民税均等割額	0.5		0.3
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	3.8		4.9
評価性引当額の増減	7.3		3.8
連結調整に係る税効果	3.4		5.1
連結子会社との適用税率の差	3.3		1.9
法人税額の特別控除	△1.2		△0.5
受取配当金の益金不算入額	△2.2		△2.4
その他	△0.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8		43.5

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する等の法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.0%から30.5%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。