有価証券報告書-第103期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
営業未払金	-百万円		570百万円
未払事業税等	670		1,306
賞与引当金	230		269
店舗閉鎖損失引当金	-		250
その他	92		402
小計	993		2,798
評価性引当額	-		△570
合計	993		2,228
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,876		4,952
資産除去債務	2,213		2,735
長期前払費用	542		633
退職給付引当金	72		72
長期前受収益	-		449
連結子会社の欠損金	-		1,119
その他	474		275
小計	8,179		10,239
評価性引当額	-		△1,569
合計	8,179		8,669
繰延税金負債(固定)
全面時価評価法による評価差額	136		130
建設協力金等	522		573
資産除去債務に対応する除去費用	1,365		1,770
固定資産圧縮積立金	234		226
特別償却準備金	859		765
その他有価証券評価差額金	181		236
計	3,300		3,702
繰延税金資産(固定)の純額	4,879		4,967

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	993百万円		2,228百万円
固定資産-繰延税金資産	5,015		5,097
固定負債-繰延税金負債	136		130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割額	0.2		0.2
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	2.0		1.2
評価性引当額の増減	-		1.6
連結調整に係る税効果	-		0.8
連結子会社との適用税率の差	-		0.2
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		42.0

3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.9%から35.5%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は7百万円であり、法人税等調整額(貸方)が7百万円増加します。