有価証券報告書-第105期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
営業未払金	979百万円		1,323百万円
未払事業税等	659		760
店舗閉鎖損失引当金	241		596
賞与引当金	289		399
その他	75		73
小計	2,244		3,153
評価性引当額	△979		△1,323
合計	1,265		1,830
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,994		4,833
資産除去債務	3,255		3,107
連結子会社の欠損金	1,763		1,932
長期前払費用	885		1,023
長期前受収益	546		685
退職給付に係る負債	67		184
債務保証損失引当金	-		168
その他	398		327
小計	11,910		12,263
評価性引当額	△2,436		△2,328
合計	9,474		9,935
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	2,138		1,954
その他有価証券評価差額金	584		552
建設協力金等	521		427
特別償却準備金	545		332
固定資産圧縮積立金	220		193
全面時価評価法による評価差額	126		117
その他	-		28
計	4,136		3,606
繰延税金資産(固定)の純額	5,337		6,328

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	1,265百万円		1,830百万円
固定資産-繰延税金資産	5,430		6,442
固定負債-繰延税金負債	92		113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.9%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割額	0.2		0.2
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	1.3		1.9
評価性引当額の増減	1.0		0.0
連結調整に係る税効果	△0.3		△0.2
連結子会社との適用税率の差	2.0		2.2
法人税額の特別控除	△0.5		△1.3
税率変更による影響額	0.2		2.2
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		41.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「法人税額の特別控除」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.1%は、「法人税額の特別控除」△0.5%、「その他」0.6%として組替えを行っております。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されています。その結果、繰延税金資産が865百万円、繰延税金負債が4百万円減少し、法人税等調整額(借方)が903百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が56百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が14百万円増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産が355百万円、繰延税金負債が5百万円減少し、法人税等調整額(借方)が369百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が27百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が7百万円増加しております。