有価証券報告書-第109期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
営業未払金	1,994百万円		-百万円
未払事業税等	526		538
賞与引当金	463		507
店舗閉鎖損失引当金	236		174
リース債務	-		28,518
有形固定資産	10,727		11,354
資産除去債務	4,949		5,087
連結子会社の欠損金(注)2	2,141		2,268
長期前払費用	1,698		1,666
連結子会社における財産評定損	731		322
長期前受収益	694		960
貸倒引当金	4		21
退職給付に係る負債	392		465
全面時価評価法による評価差額	-		461
その他	2,352		1,795
繰延税金資産小計	26,912		54,141
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△2,222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△10,750
評価性引当額小計(注)1	△7,970		△12,973
繰延税金資産合計	18,941		41,167
繰延税金負債
使用権資産	-		△21,784
資産除去債務に対応する除去費用	△3,536		△3,576
その他有価証券評価差額金	△575		△403
建設協力金等	△98		△74
固定資産圧縮積立金	△198		△194
特別償却準備金	△39		△9
全面時価評価法による評価差額	△105		△103
その他	△1,376		△1,463
繰延税金負債合計	△5,931		△27,610
繰延税金資産の純額	13,009		13,557

(注)1.評価性引当金額が5,002百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年2月29日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	155	554	494	382	436	244	2,268
評価性引当額	△155	△554	△483	△347	△436	△244	△2,222
繰延税金資産	-	-	11	34	-	-	45

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
住民税均等割額	-		0.3
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	-		0.4
評価性引当額の増減	-		4.0
連結調整に係る税効果	-		△0.3
連結子会社との適用税率の差	-		0.5
過年度法人税等	-		1.0
法人税額の特別控除	-		△0.2
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		36.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率30.5%と税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6%の差異が僅少なため記載を省略しております。