有価証券報告書-第112期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	401百万円		344百万円
賞与引当金	525		410
店舗閉鎖損失引当金	223		645
リース債務	32,628		29,364
有形固定資産	12,765		13,836
資産除去債務	6,096		6,155
連結子会社の欠損金(注)2	4,064		5,008
長期前払費用	1,684		1,723
連結子会社における財産評定損	355		355
長期前受収益	862		805
貸倒引当金	67		199
退職給付に係る負債	149		64
全面時価評価法による評価差額	411		386
その他	3,893		4,468
繰延税金資産小計	64,130		63,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,064		△5,008
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,251		△13,043
評価性引当額小計(注)1	△15,316		△18,051
繰延税金資産合計	48,813		45,717
繰延税金負債
使用権資産	△23,175		△19,544
資産除去債務に対応する除去費用	△3,816		△3,699
その他有価証券評価差額金	△464		△491
建設協力金等	△14		△2
固定資産圧縮積立金	△177		△174
全面時価評価法による評価差額	△98		-
その他	△2,197		△2,422
繰延税金負債合計	△29,945		△26,335
繰延税金資産の純額	18,868		19,381

(注)1.評価性引当額が2,735百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	501	367	438	1,015	1,524	217	4,064
評価性引当額	△501	△367	△438	△1,015	△1,524	△217	△4,064
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	387	567	1,077	1,116	1,643	216	5,008
評価性引当額	△387	△567	△1,077	△1,116	△1,643	△216	△5,008
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.5
住民税均等割額	0.5		0.5
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	△0.4		3.8
評価性引当額の増減	△7.1		7.3
連結調整に係る税効果	0.7		3.4
連結子会社との適用税率の差	2.3		3.3
法人税額の特別控除	△0.3		△1.2
受取配当金の益金不算入額	△0.8		△2.2
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		46.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金の益金不算入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記していた「過年度法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、表示していた「過年度法人税等」1.4%及び「その他」△1.9%は、「受取配当金の益金不算入額」△0.8%、「その他」0.3%として組み替えております。