有価証券報告書-第111期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	428百万円		401百万円
賞与引当金	519		525
店舗閉鎖損失引当金	223		223
リース債務	28,638		32,628
有形固定資産	12,591		12,765
資産除去債務	5,728		6,096
連結子会社の欠損金(注)2	4,210		4,064
長期前払費用	1,640		1,684
連結子会社における財産評定損	322		355
長期前受収益	874		862
貸倒引当金	19		67
退職給付に係る負債	239		149
全面時価評価法による評価差額	436		411
その他	3,231		3,893
繰延税金資産小計	59,104		64,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,170		△4,064
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,112		△11,251
評価性引当額小計(注)1	△17,282		△15,316
繰延税金資産合計	41,822		48,813
繰延税金負債
使用権資産	△21,239		△23,175
資産除去債務に対応する除去費用	△3,691		△3,816
その他有価証券評価差額金	△451		△464
建設協力金等	△44		△14
固定資産圧縮積立金	△181		△177
全面時価評価法による評価差額	△100		△98
その他	△1,766		△2,197
繰延税金負債合計	△27,476		△29,945
繰延税金資産の純額	14,346		18,868

(注)1.評価性引当額が1,966百万円減少しております。主な内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載の組織再編により、税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	548	405	348	405	945	1,556	4,210
評価性引当額	△548	△405	△327	△405	△945	△1,536	△4,170
繰延税金資産	-	-	20	-	-	19	40

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	501	367	438	1,015	1,524	217	4,064
評価性引当額	△501	△367	△438	△1,015	△1,524	△217	△4,064
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		0.8
住民税均等割額	3.1		0.5
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	48.5		△0.4
評価性引当額の増減	37.2		△7.1
連結調整に係る税効果	12.4		0.7
連結子会社との適用税率の差	8.9		2.3
過年度法人税等	△0.1		1.4
法人税額の特別控除	△0.5		△0.3
その他	2.3		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	147.6		26.5