有価証券報告書-第106期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
営業未払金	1,323百万円		1,536百万円
未払事業税等	760		523
賞与引当金	399		430
店舗閉鎖損失引当金	596		285
その他	73		326
小計	3,153		3,101
評価性引当額	△1,323		△1,536
合計	1,830		1,565
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,833		6,383
資産除去債務	3,107		3,504
連結子会社の欠損金	1,932		2,446
長期前払費用	1,023		2,088
連結子会社における財産評定損	-		732
長期前受収益	685		602
貸倒引当金	8		374
退職給付に係る負債	184		295
債務保証損失引当金	168		-
その他	319		1,110
小計	12,263		17,537
評価性引当額	△2,328		△5,360
合計	9,935		12,176
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	1,954		2,106
その他有価証券評価差額金	552		511
建設協力金等	427		359
固定資産圧縮積立金	193		330
特別償却準備金	332		183
全面時価評価法による評差額	117		112
その他	28		644
計	3,606		4,247
繰延税金資産(固定)の純額	6,328		7,929

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,830百万円		1,565百万円
固定資産-繰延税金資産	6,442		8,201
固定負債-繰延税金負債	113		271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割額	0.2		0.3
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	1.9		1.9
評価性引当額の増減	0.0		0.5
連結調整に係る税効果	△0.2		△0.2
連結子会社との適用税率の差	2.2		1.0
法人税額の特別控除	△1.3		△1.6
税率変更による影響額	2.2		1.2
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		37.0

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十五号)」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十六号)」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されています。その結果、繰延税金資産が540百万円、繰延税金負債が26百万円減少し、法人税等調整額(借方)が520百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が26百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が20百万円増加しております。