有価証券報告書-第104期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
営業未払金	570百万円		979百万円
未払事業税等	1,306		659
賞与引当金	269		289
店舗閉鎖損失引当金	250		241
その他	402		75
小計	2,798		2,244
評価性引当額	△570		△979
合計	2,228		1,265
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,952		4,994
資産除去債務	2,735		3,255
長期前払費用	633		885
退職給付引当金	72		-
退職給付に係る負債	-		67
長期前受収益	449		546
連結子会社の欠損金	1,119		1,763
その他	275		364
小計	10,239		11,877
評価性引当額	△1,569		△2,436
合計	8,669		9,440
繰延税金負債(固定)
全面時価評価法による評価差額	130		92
建設協力金等	573		521
資産除去債務に対応する除去費用	1,770		2,138
固定資産圧縮積立金	226		220
特別償却準備金	765		545
その他有価証券評価差額金	236		584
計	3,702		4,102
繰延税金資産(固定)の純額	4,967		5,337

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	2,228百万円		1,265百万円
固定資産-繰延税金資産	5,097		5,430
固定負債-繰延税金負債	130		92

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割額	0.2		0.2
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	1.2		1.3
評価性引当額の増減	1.6		1.0
連結調整に係る税効果	0.8		△0.3
連結子会社との適用税率の差	0.2		2.0
税率変更による影響額	-		0.2
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		42.5

3.税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.9%から35.5%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は75百万円であり、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が75百万円増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.5%から32.9%に変更され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.5%から32.2%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産が630百万円減少し、繰延税金負債が14百万円減少し、法人税等調整額(借方)が663百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が54百万円増加し、退職給付に係る調整累計額(借方)が7百万円増加します。