有価証券報告書-第110期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	538百万円		428百万円
賞与引当金	507		519
店舗閉鎖損失引当金	174		223
リース債務	28,518		28,638
有形固定資産	11,354		12,591
資産除去債務	5,087		5,728
連結子会社の欠損金(注)2	2,268		4,210
長期前払費用	1,666		1,640
連結子会社における財産評定損	322		322
長期前受収益	960		874
貸倒引当金	21		19
退職給付に係る負債	465		239
全面時価評価法による評価差額	461		436
その他	1,795		3,231
繰延税金資産小計	54,141		59,104
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,222		△4,170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,750		△13,112
評価性引当額小計(注)1	△12,973		△17,282
繰延税金資産合計	41,167		41,822
繰延税金負債
使用権資産	△21,784		△21,239
資産除去債務に対応する除去費用	△3,576		△3,691
その他有価証券評価差額金	△403		△451
建設協力金等	△74		△44
固定資産圧縮積立金	△194		△181
特別償却準備金	△9		-
全面時価評価法による評価差額	△103		△100
その他	△1,463		△1,766
繰延税金負債合計	△27,610		△27,476
繰延税金資産の純額	13,557		14,346

(注)1.評価性引当額が4,309百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	155	554	494	382	436	244	2,268
評価性引当額	△155	△554	△483	△347	△436	△244	△2,222
繰延税金資産	-	-	11	34	-	-	45

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	548	405	348	405	945	1,556	4,210
評価性引当額	△548	△405	△327	△405	△945	△1,536	△4,170
繰延税金資産	-	-	20	-	-	19	40

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		5.3
住民税均等割額	0.3		3.1
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	0.4		48.5
評価性引当額の増減	4.0		37.2
連結調整に係る税効果	△0.3		12.4
連結子会社との適用税率の差	0.5		8.9
過年度法人税等	1.0		△0.1
法人税額の特別控除	△0.2		△0.5
その他	△0.4		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		147.6