有価証券報告書-第107期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
営業未払金	1,536百万円		1,896百万円
未払事業税等	523		395
賞与引当金	430		447
店舗閉鎖損失引当金	285		381
その他	326		276
小計	3,101		3,397
評価性引当額	△1,536		△1,896
合計	1,565		1,501
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	6,383		8,074
資産除去債務	3,504		3,603
連結子会社の欠損金	2,446		2,279
長期前払費用	2,088		2,104
連結子会社における財産評定損	732		732
長期前受収益	602		731
貸倒引当金	374		11
退職給付に係る負債	295		304
その他	1,110		1,741
小計	17,537		19,584
評価性引当額	△5,360		△5,540
合計	12,176		14,043
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	2,106		2,178
その他有価証券評価差額金	511		637
建設協力金等	359		137
固定資産圧縮積立金	330		206
特別償却準備金	183		95
全面時価評価法による評差額	112		108
その他	644		901
計	4,247		4,265
繰延税金資産(固定)の純額	7,929		9,778

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,565百万円		1,501百万円
固定資産-繰延税金資産	8,201		10,226
固定負債-繰延税金負債	271		448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
住民税均等割額	0.3		0.3
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	1.9		0.9
評価性引当額の増減	0.5		0.4
連結調整に係る税効果	△0.2		0.7
連結子会社との適用税率の差	1.0		1.0
法人税額の特別控除	△1.6		△1.5
税率変更による影響額	1.2		-
その他	0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		32.8