有価証券報告書-第108期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
営業未払金	1,896百万円		1,994百万円
未払事業税等	395		526
賞与引当金	447		463
店舗閉鎖損失引当金	381		236
その他	276		284
小計	3,397		3,504
評価性引当額	△1,896		△1,994
合計	1,501		1,510
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	8,074		10,727
資産除去債務	3,603		4,949
連結子会社の欠損金	2,279		2,141
長期前払費用	2,104		1,698
連結子会社における財産評定損	732		731
長期前受収益	731		694
貸倒引当金	11		4
退職給付に係る負債	304		392
その他	1,741		2,068
小計	19,584		23,407
評価性引当額	△5,540		△5,976
合計	14,043		17,430
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	2,178		3,536
その他有価証券評価差額金	637		575
建設協力金等	137		98
固定資産圧縮積立金	206		198
特別償却準備金	95		39
全面時価評価法による評差額	108		105
その他	901		1,376
計	4,265		5,931
繰延税金資産(固定)の純額	9,778		11,499

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,501百万円		1,510百万円
固定資産-繰延税金資産	10,226		11,910
固定負債-繰延税金負債	448		410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年2月28日)

法定実効税率	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割額	0.3
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	0.9
評価性引当額の増減	0.4
連結調整に係る税効果	0.7
連結子会社との適用税率の差	1.0
法人税額の特別控除	△1.5
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8

当連結会計年度(2019年2月28日)
法定実効税率30.5%と税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6%の差異は僅少なため記載を省略しております。