有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	535百万円		356百万円
賞与引当金	543		621
店舗閉鎖損失引当金	844		1,741
リース債務	38,323		33,869
有形固定資産	14,064		14,488
資産除去債務	5,811		5,829
連結子会社の欠損金(注)2	7,116		10,557
長期前払費用	1,770		1,808
連結子会社における財産評定損	355		322
長期前受収益	1,147		1,194
貸倒引当金	185		139
退職給付に係る負債	11		-
全面時価評価法による評価差額	361		297
関係会社株式有償減資	2,110		2,110
その他	5,161		5,669
繰延税金資産小計	78,344		79,004
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,112		△10,258
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,113		△14,910
評価性引当額小計(注)1	△21,226		△25,168
繰延税金資産合計	57,118		53,836
繰延税金負債
使用権資産	△28,072		△23,845
資産除去債務に対応する除去費用	△3,378		△3,183
その他有価証券評価差額金	△335		△367
建設協力金等	△1		0
退職給付に係る資産	△116		△352
固定資産圧縮積立金	△171		△168
為替換算調整勘定	△4,941		△6,942
その他	△4,229		△4,362
繰延税金負債合計	△41,247		△39,224
繰延税金資産の純額	15,871		14,611

(注)1.評価性引当額が3,942百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	494	1,116	1,036	1,988	2,217	263	7,116
評価性引当額	△494	△1,116	△1,036	△1,988	△2,217	△259	△7,112
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	3

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,119	1,177	1,986	2,301	3,110	862	10,557
評価性引当額	△1,119	△1,177	△1,986	△2,301	△3,110	△563	△10,258
繰延税金資産	-	-	-	-	-	298	298

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.5
住民税均等割額	0.3		0.4
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	4.9		15.8
評価性引当額の増減	3.8		1.7
連結調整に係る税効果	5.1		1.2
連結子会社との適用税率の差	1.9		4.1
法人税額の特別控除	△0.5		△0.8
受取配当金の益金不算入額	△2.4		△4.5
その他	△1.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		51.9

3.決算日後における法人税等の税率の変更
前連結会計年度(2024年2月29日)
「地方税法等の一部を改正する等の法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したこ
とに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が
拡大されることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見
こまれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.0%から
30.5%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であり
ます。
当連結会計年度(2025年2月28日)
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い当社及び一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が
見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となりま
す。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除
した金額)が204百万円が増加し、法人税等調整額(借方)が421百万円、為替換算調整勘定(貸方)が202百万
円、その他有価証券評価差額金(貸方)が10百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が3百万円それぞれ
減少します。