建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は409億円であります。土地の[ ]は、賃借中の契約面積を外書しております。
2.上記の他、リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。

2014/05/23 10:00

#2 事業等のリスク

モールの開発は、市場調査、用地選定、用地確保に向けた地権者との交渉から法的手続、店舗建築、テナント募集を経て開店に至るため長期間を要します。開発が計画通りに進捗しない場合、あるいは計画が中断するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)建物の毀損、焼失、劣化等のリスク
当社グループが運営するモールが火災、地震等で毀損、焼失あるいは劣化することにより、モールの運営に支障をきたす可能性があります。当社グループは現在運営する全モールを対象とする火災保険及び火災水害等大規模災害罹災時の喪失賃料等を補償する利益保険に加入しておりますが、地震保険については、大規模施設であることから経済合理的な条件で引受けを行う保険会社が存在しないこと等から、その地震による物理的損害の全額が補償されるまでの地震保険には加入しておりません。従って、地震によりSC建造物に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2014/05/23 10:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	343百万円	建物及び構築物	35百万円
工具、器具及び備品	24	工具、器具及び備品	10

2014/05/23 10:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物及び構築物	48,772百万円	41,618百万円
土地	19,232	17,291

(対応する債務)

2014/05/23 10:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	項目	物件名	金額(百万円)
建物	新規出店	イオンモール春日部	17,723
	新規出店	イオンモールつくば	10,952

2. 「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	項目	物件名	金額(百万円)
建物	売却	イオンモール熊本	10,433
	売却	イオンモール鈴鹿	10,790

3. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2014/05/23 10:00

#6 業績等の概要

DV事業の機能統合につきましては、平成23年11月に実施したグループ内のモール型商業施設の名称統一、平成24年に実施したマーケティング機能、開発機能の統合、約8,000社からなるテナント会(イオン同友店会)組織の一本化を図ってまいりました。これらの取り組みに続き、平成25年4月にリーシング機能を統合、同年11月1日には、イオンリテール株式会社の69の商業施設の管理・運営業務を受託したことで、大型商業施設の管理・運営業務は当社に集約いたしました。
また、成長投資の必要資金確保のために、平成25年6月19日を払込期日とする公募増資及び同年7月12日を払込期日とする第三者割当増資を実施し、さらに、同年11月22日にイオンリート投資法人に、当社が保有する6モールの土地・建物を譲渡(譲渡後も賃貸借契約により当社が引き続き使用)いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、過去最高の業績を確保し、成長施策の展開によるコストを吸収し、営業利益、経常利益、当期純利益も最高益となりました。

2014/05/23 10:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府	店舗	建物等	745

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングしております。
上記の資産グループは、スクラップ&ビルドを計画しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物743百万円及び器具備品2百万円であります。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。

2014/05/23 10:00

#8 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
当社は、当社が保有する6物件の土地及び建物等について、平成25年10月2日にイオンリート投資法人と停止条件付受益権売買契約を締結し、平成25年11月22日に譲渡いたしました。譲渡対象資産につきましては、建物賃貸借契約及び土地賃貸借契約を締結し、引き続き使用しております。
なお、譲渡先と譲渡価額は以下のとおりとなります。

2014/05/23 10:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 3年～39年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
契約期間等による均等償却 4年～50年2014/05/23 10:00