イオンモール(8905)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月20日
- 2252億8900万
- 2010年2月20日 +0.79%
- 2270億7500万
- 2011年2月20日 +1.32%
- 2300億8000万
- 2012年2月20日 +7.56%
- 2474億6400万
- 2013年2月28日 +1.05%
- 2500億5800万
- 2014年2月28日 +19.05%
- 2976億9100万
- 2015年2月28日 +25.68%
- 3741億2400万
- 2016年2月29日 +1.42%
- 3794億3900万
- 2017年2月28日 -1.69%
- 3730億2000万
- 2018年2月28日 +8.87%
- 4061億300万
- 2019年2月28日 +12.93%
- 4586億900万
- 2020年2月29日 +2.24%
- 4688億9200万
- 2021年2月28日 -1.29%
- 4628億4800万
- 2022年2月28日 +0.74%
- 4662億8400万
- 2023年2月28日 +1.22%
- 4719億5400万
- 2024年2月29日 -6.29%
- 4422億6900万
- 2025年2月28日 -2.8%
- 4298億7900万
- 2026年2月28日 +2.3%
- 4397億8700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.THE OUTLETS KITAKYUSHUとイオンモール八幡東の帳簿価額は合算して記載しております。2026/05/19 9:45
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は85,739百万円であります。
土地の[ ]は、賃借中の契約面積を外書しております。 - #2 事業等のリスク
- <オペレーションリスク>⑦自然災害・事故・テロの発生に関するリスク2026/05/19 9:45
⑧戦争・内乱・クーデターの発生に関するリスクリスク評価 H 対策必要性 大 リスクシナリオ 当社グループは、国内外で事業を展開していることから、出店する国・エリアにおいて、大規模地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の人為的な事故、あるいは人命を危機にさらす暴動・テロ等の発生により、当社グループが管理・運営するモールに毀損、焼失、劣化等の甚大な被害が生じ、休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対策 当社グループでは、自然災害・事故等に対応する「経営危機管理規則」および経営危機関連諸規定の整備・周知徹底、大規模地震やテロ活動を想定した対策訓練を警察・消防等の行政機関と連携して実施、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を継続的に実施しています。建物・設備面の対策としては、耐震補強の実施や防煙垂れ壁のシート化等による大規模地震発生時の被害軽減対策、水害による浸水可能性があるモールには止水板の設置等の対策を講じています。また、当社グループは、運営する全モールを対象とする火災保険、地震・津波による損害を補償する地震保険、地震を除く災害による罹災時の喪失賃料等を補償する利益保険についてイオングループ合同、または各社で手配する保険に加入し、リスクが顕在化した際の補償の確保に努めています。
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。2026/05/19 9:45
建物及び構築物 2年~39年
機械装置及び運搬具 3年~17年 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2026/05/19 9:45
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 建物及び構築物 313百万円 建物及び構築物 122百万円 工具、器具及び備品 15 工具、器具及び備品 22 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保に供している資産)2026/05/19 9:45
(対応する債務)前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 建物及び構築物 5,342百万円 4,967百万円 土地 2,331 2,331
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。2026/05/19 9:45
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産とその共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。場所 用途 種類 金額(百万円) 大阪府 店舗 建物等 531 宮城県 店舗 建物等 1,045 海外(中国) 店舗 使用権資産等 3,954 海外(ベトナム) 開発物件 建設仮勘定 1,104 海外(カンボジア) 倉庫 建物等 299 海外(ミャンマー) 開発物件 建設仮勘定 243
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。