イオンモール（8905）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.THE OUTLETS KITAKYUSHUとイオンモール八幡東の帳簿価額は合算して記載しております。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は84,372百万円であります。土地の[ ]は、賃借中の契約面積を外書しております。
3.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。

2025/05/23 10:13

#2 事業等のリスク

<オペレーションリスク>⑦自然災害・事故・テロの発生に関するリスク

リスク評価	H	対策必要性	大
リスクシナリオ	当社グループは、国内外で事業を展開していることから、出店する国・エリアにおいて、大規模地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の人為的な事故、あるいは人命を危機にさらす暴動・テロ等の発生により、当社グループが管理・運営するモールに毀損、焼失、劣化等の甚大な被害が生じ、休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策	当社グループでは、自然災害や疫病・事故等に対応する「経営危機管理規則」および経営危機関連諸規定の整備・周知徹底、大規模地震やテロ活動を想定した対策訓練を警察・消防等の行政機関と連携して実施、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を継続的に実施しています。建物・設備面の対策としては、耐震補強の実施や防煙垂れ壁のシート化等による大規模地震発生時の被害軽減対策、水害による浸水可能性があるモールには止水板の設置等の対策を講じています。また、当社グループは、運営する全モールを対象とする火災保険、災害(除く地震)による罹災時の喪失賃料等を補償する利益保険、地震・津波による損害を補償する地震保険についてイオングループ合同、または各社で手配する保険に加入し、リスクが顕在化した際の補償の確保に努めています。

⑧戦争・内乱・クーデターの発生に関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)		当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	156百万円	建物及び構築物	313百万円
工具、器具及び備品	23	工具、器具及び備品	15

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
建物及び構築物	23,583百万円	5,342百万円
土地	2,456	2,331

(対応する債務)

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
24	22
サイボー㈱	1,000	1,000	定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、建物賃借取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。	有
	0	0

(注)1.イオンディライト㈱の株式については、イオン㈱による公開買付けが実施され、この公開買付けに応じたこ
とにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。

2025/05/23 10:13

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府	店舗	建物等	531
宮城県	店舗	建物等	1,045
海外(中国)	店舗	使用権資産等	3,954
海外(ベトナム)	開発物件	建設仮勘定	1,104
海外(カンボジア)	倉庫	建物等	299
海外(ミャンマー)	開発物件	建設仮勘定	243

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産とその共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本においては、人口減少や少子高齢化に伴う商圏変化への対応、資材高騰に伴う建設コスト上昇による投資効率低下、人手不足に伴う専門店企業の出店意欲低下等の課題が顕在化しています。一方、インフレによる商品価格の高騰に伴う客単価上昇、円安進行を背景に年々増加する訪日外国人消費の拡大等、新たな事業機会も生まれています。
このように日々変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、既存モールの活性化を最重点の成長施策として投資を配分し、継続的にキャッシュ・フローを生み出す事業基盤をつくっていきます。出店立地のマーケットに応じてお客さまに多様な価値を提供し、新たな来店動機創出と来店頻度向上を実現することで、集客力を強化していきます。また、開放的で居心地の良い空間に対するお客さまのニーズは普遍的なものであることから、快適な空間提供や施設環境整備のための建物修繕を積極的に実施し、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進していきます。今後、日本では商業施設の淘汰が進むことが見込まれることから、出店エリアにおける当社既存モールのポジションをさらに強固なものとし、エリアシェアの拡大を通じて持続的な成長を図っていきます。
新規出店については、2025年度はイオンモール須坂(長野県)、イオンモール仙台上杉(宮城県)の2モールのオープンを予定しています。建設費の高騰や専門店企業の出店意欲低下という課題に対しては、画一的な出店フォーマットから脱却し、地域のお客さまに新たな価値を提供する必要があります。複合開発による出店も視野に入れ、出店エリアのマーケット分析に基づく立地特性に応じたモール開発を推し進めていきます。

2025/05/23 10:13