建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は75,664百万円であります。土地の[ ]は、賃借中の契約面積を外書しております。
3.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。

2022/05/20 10:30

#2 事業等のリスク

②不動産開発及び投資に関するリスク

リスク評価	S	対策必要性	大
リスクシナリオ	当社グループでは、市場調査、用地選定、用地確保に向けた地権者との交渉から法的手続き、モールの建設、テナント募集を経て開店に至るため、モール開発にかかる期間が長期にわたり、かつ投資が多額となるため、投資回収までは一定の期間を要します。天候不順、自然災害、開発地域の環境汚染、許認可の取得遅延、地域住民からの反対等により、開発スケジュールに遅延が生じた場合、また、不動産価格の上昇により不動産の取得および賃借にかかるコストが増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同様に、既存店舗に対するリニューアルを中心とした投資においても、リニューアル実施にかかる期間が長期にわたり、かつ投資が多額となるため、投資回収までは一定の期間を要します。リニューアルのスケジュールに遅延が生じた場合や、施設の老朽化に伴う建物・設備の修繕コストが増加した場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策	当社グループでは、各部門が連携し、将来の開発物件やリニューアル物件のスケジュールや進捗管理を実施するとともに、想定されるリスクシナリオを把握・分析したうえで、収益・コスト面で最適なプランに基づく計画を策定し、事業を推進する体制を整えています。また、国内、海外の新規出店および増床活性化においては、事業計画に対する責任部門を明確したうえで意思決定を行っており、明確な投資採算基準による運用のもと、損益計画の妥当性及び投資回収の実現性を取締役会、経営会議で審議しております。

③人材の確保と育成に関するリスク

2022/05/20 10:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年

2022/05/20 10:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	396百万円	建物及び構築物	59百万円
工具、器具及び備品	7	工具、器具及び備品	3

2022/05/20 10:30

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
建物及び構築物	28,171百万円	26,562百万円
土地	2,456	2,456

(対応する債務)

2022/05/20 10:30

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
9	9
サイボー㈱	1,000	1,000	定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、建物賃借取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。	有
	0	0

(注)1.㈱フジ及びマックスバリュ西日本㈱は、2022年3月1日付で株式交換を行っており、当社の保有株式は㈱フジに変更しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

2022/05/20 10:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
青森県	店舗	土地及び建物等	1,254
秋田県	店舗	建物等	240
茨城県	店舗	建物等	29
群馬県	店舗	建物等	102
千葉県	店舗	建物等	558
千葉県	店舗	無形固定資産(のれん)	340
千葉県	共用資産	器具及び備品等	61
東京都	店舗	建物等	138
神奈川県	店舗	建物等	53
三重県	店舗	建設仮勘定	5
京都府	店舗	建物等	200
大阪府	店舗	建物等	761
岡山県	開発物件	建設仮勘定	1
長崎県	開発物件	建設仮勘定	50
大分県	店舗	土地及び建物等	1,321
沖縄県	店舗	建物等	13
海外(中国)	店舗	使用権資産等	2,155

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。国内の店舗の使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.55%で割引いて算出しており、海外(中国)の店舗の使用価値については8.84%で割引いて算出しております。なお、一部店舗及び共用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。また、のれんについては、一部の国内子会社において取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんを全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/05/20 10:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(仮称)イオンモール横浜西口(神奈川県)では、2019年2月に閉店したダイエー横浜西口店跡地のスクラップ&ビルドにより、隣接する横浜ビブレ(当社子会社である株式会社OPAが運営)と併せ、横浜駅西口エリアの商業環境の賑わいに寄与していきます。
(仮称)自由が丘二丁目計画(東京都)では、2021年5月に閉店したピーコックストア自由が丘店跡地のスクラップ&ビルドにより、自由が丘の特徴であるストリートが施設内へ続き、新たな出会い・発見を求めて散策できる建物計画とし、地域の皆さまの日常利便性を高めるためスーパーマーケットの導入も予定しています。
■DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進

2022/05/20 10:30