有価証券報告書-第111期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
青森県	店舗	土地及び建物等	1,254
秋田県	店舗	建物等	240
茨城県	店舗	建物等	29
群馬県	店舗	建物等	102
千葉県	店舗	建物等	558
千葉県	店舗	無形固定資産(のれん)	340
千葉県	共用資産	器具及び備品等	61
東京都	店舗	建物等	138
神奈川県	店舗	建物等	53
三重県	店舗	建設仮勘定	5
京都府	店舗	建物等	200
大阪府	店舗	建物等	761
岡山県	開発物件	建設仮勘定	1
長崎県	開発物件	建設仮勘定	50
大分県	店舗	土地及び建物等	1,321
沖縄県	店舗	建物等	13
海外(中国)	店舗	使用権資産等	2,155
計	-	-	7,288

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。国内の店舗の使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.55%で割引いて算出しており、海外(中国)の店舗の使用価値については8.84%で割引いて算出しております。なお、一部店舗及び共用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。また、のれんについては、一部の国内子会社において取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんを全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
上記の内訳は、土地414百万円、建物及び構築物3,446百万円、工具、器具及び備品186百万円、長期前払費用1,122百万円、のれん340百万円、使用権資産等1,627百万円、その他151百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
秋田県	店舗	建物等	7
茨城県	店舗	建物等	4
群馬県	店舗	建物等	49
千葉県	店舗	建物等	78
東京都	店舗	建物等	33
東京都	開発物件	建設仮勘定	534
神奈川県	店舗	建物等	81
京都府	店舗	建物等	27
大阪府	店舗	建物等	32
大分県	店舗	土地及び建物等	80
沖縄県	店舗	建物等	6
海外(中国)	店舗	使用権資産等	2,325
海外(インドネシア)	店舗	土地及び建物等	38
計	-	-	3,302

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額もしくは処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
一部の店舗の使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。また、海外(中国)の店舗の使用価値については9.14%で割引いて算出しております。正味売却価額又は処分コスト控除後の公正価値は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
上記の内訳は、土地92百万円、建物及び構築物128百万円、工具、器具及び備品110百万円、長期前払費用680百万円、使用権資産1,739百万円、建設仮勘定534百万円、その他15百万円であります。