有価証券報告書-第108期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
上記の資産グループ(兵庫県の一部店舗を除く)について収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。
上記の内訳は、建物及び構築物4,731百万円、工具、器具及び備品366百万円、長期前払費用239百万円、その他134百万円であります。
兵庫県の一部店舗は閉店のため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ
計上しております。その内訳は、建物及び構築物166百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
上記の資産グループについて収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.9%で割引いて算出しております。なお、一部店舗については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。
上記の内訳は、建物及び構築物7,188百万円、工具、器具及び備品245百万円、長期前払費用276百万円、その他44百万円であります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 北海道 | 店舗 | 建物等 | 1,462 |
| 茨城県 | 店舗 | 建物等 | 884 |
| 東京都 | 店舗 | 建物等 | 41 |
| 神奈川県 | 店舗 | 建物等 | 962 |
| 京都府 | 店舗 | 建物等 | 402 |
| 大阪府 | 店舗 | 建物等 | 320 |
| 兵庫県 | 店舗 | 建物等 | 1,564 |
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
上記の資産グループ(兵庫県の一部店舗を除く)について収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。
上記の内訳は、建物及び構築物4,731百万円、工具、器具及び備品366百万円、長期前払費用239百万円、その他134百万円であります。
兵庫県の一部店舗は閉店のため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ
計上しております。その内訳は、建物及び構築物166百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 秋田県 | 店舗 | 建物等 | 730 |
| 東京都 | 店舗 | 建物等 | 9 |
| 神奈川県 | 店舗 | 建物等 | 8 |
| 愛知県 | 店舗 | 建物等 | 88 |
| 京都府 | 店舗 | 建物等 | 2 |
| 大阪府 | 店舗 | 建物等 | 190 |
| 兵庫県 | 店舗 | 建物等 | 6,725 |
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
上記の資産グループについて収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.9%で割引いて算出しております。なお、一部店舗については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。
上記の内訳は、建物及び構築物7,188百万円、工具、器具及び備品245百万円、長期前払費用276百万円、その他44百万円であります。