訂正有価証券報告書-第109期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
秋田県	店舗	建物等	730
東京都	店舗	建物等	9
神奈川県	店舗	建物等	8
愛知県	店舗	建物等	88
京都府	店舗	建物等	2
大阪府	店舗	建物等	190
兵庫県	店舗	建物等	6,725

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
上記の資産グループについて収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.9%で割引いて算出しております。なお、一部店舗については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。
上記の内訳は、建物及び構築物7,188百万円、工具、器具及び備品245百万円、長期前払費用276百万円、その他44百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
秋田県	店舗	建物等	28
茨城県	店舗	建物等	32
群馬県	店舗	建物等	602
千葉県	共用資産	器具及び備品等	227
東京都	店舗	建物等	820
神奈川県	店舗	建物等	195
京都府	店舗	建物等	37
大阪府	店舗	建物等	1,152
福岡県	店舗	建物等	153
沖縄県	店舗	建物等	869
海外(中国)	店舗	使用権資産等	913

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産と共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについて収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。海外(中国)の店舗の使用価値については、将来キャッシュ・フローを8.48%で割引いて算出しております。なお、一部店舗及び共用資産については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。また、京都府の一部及び福岡県の店舗は閉店のため帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
上記の内訳は、土地54百万円、建物及び構築物2,559百万円、工具、器具及び備品506百万円、長期前払費用875百万円、使用権資産等913百万円、その他125百万円であります。