有価証券報告書-第106期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
大阪府	店舗	建物等	686

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
上記の資産グループは、スクラップ&ビルドを計画しているため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物673百万円、工具、器具及び備品12百万円、その他0百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
大阪府	店舗	建物等	851
神奈川県	店舗	建物等	393
大分県	店舗	建物等	309
秋田県	店舗	建物等	2
海外(中国)	店舗	長期前払費用等	381

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
店舗の一部(大分県は除く)について収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを日本は3.9%、海外(中国)は8.1%で割り引いて算出しています。
大分県の店舗は、スクラップ&ビルドを計画しているため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
上記の内訳は、建物及び構築物1,447百万円、工具、器具及び備品49百万円、長期前払費用427百万円、その他13百万円であります。