有価証券報告書-第107期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/17 10:03
【資料】
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【項目】
139項目
※4.減損損失
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。
場所用途種類金額
(百万円)
大阪府店舗建物等851
神奈川県店舗建物等393
大分県店舗建物等309
秋田県店舗建物等2
海外(中国)店舗長期前払費用等381

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
店舗の一部(大分県は除く)について収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを日本は3.9%、海外(中国)は8.1%で割り引いて算出しています。
大分県の店舗は、スクラップ&ビルドを計画しているため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
上記の内訳は、建物及び構築物1,447百万円、工具、器具及び備品49百万円、長期前払費用427百万円、その他13百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。
場所用途種類金額
(百万円)
北海道店舗建物等1,462
茨城県店舗建物等884
東京都店舗建物等41
神奈川県店舗建物等962
京都府店舗建物等402
大阪府店舗建物等320
兵庫県店舗建物等1,564

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
上記の資産グループ(兵庫県の一部店舗を除く)について収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。
上記の内訳は、建物及び構築物4,731百万円、工具、器具及び備品366百万円、長期前払費用239百万円、その他134百万円であります。
兵庫県の一部店舗は閉店のため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ
計上しております。その内訳は、建物及び構築物166百万円であります。

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