有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産とその共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算出しております。海外(中国)の店舗の使用価値については9.94%で割引いて算出しております。
上記の減損損失合計額の内訳は、長期前払費用438百万円、使用権資産1,522百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産とその共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額もしくは処分コスト控除後の公正価値により算出しております。一部の店舗の使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。海外(中国)の店舗の使用価値については将来キャッシュ・フローを9.36%で割引いて算出しております。
上記の減損損失合計額の内訳は、建物及び構築物1,798百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具、器具及び備品30百万円、使用権資産3,034百万円、建設仮勘定1,347百万円、長期前払費用962百万円、その他3百万円であります。正味売却価額又は処分コスト控除後の公正価値は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 海外(中国) | 店舗 | 使用権資産等 | 1,960 |
| 計 | - | - | 1,960 |
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産とその共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算出しております。海外(中国)の店舗の使用価値については9.94%で割引いて算出しております。
上記の減損損失合計額の内訳は、長期前払費用438百万円、使用権資産1,522百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 大阪府 | 店舗 | 建物等 | 531 |
| 宮城県 | 店舗 | 建物等 | 1,045 |
| 海外(中国) | 店舗 | 使用権資産等 | 3,954 |
| 海外(ベトナム) | 開発物件 | 建設仮勘定 | 1,104 |
| 海外(カンボジア) | 倉庫 | 建物等 | 299 |
| 海外(ミャンマー) | 開発物件 | 建設仮勘定 | 243 |
| 計 | - | - | 7,179 |
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産とその共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額もしくは処分コスト控除後の公正価値により算出しております。一部の店舗の使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。海外(中国)の店舗の使用価値については将来キャッシュ・フローを9.36%で割引いて算出しております。
上記の減損損失合計額の内訳は、建物及び構築物1,798百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具、器具及び備品30百万円、使用権資産3,034百万円、建設仮勘定1,347百万円、長期前払費用962百万円、その他3百万円であります。正味売却価額又は処分コスト控除後の公正価値は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。