建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度において、未経過リース料413,180百万円の内、中国、ベトナムの土地使用権及びインドネシアの建物賃借料38,269百万円(内、1年内953百万円)については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しております。
当連結会計年度において、未経過リース料470,227百万円の内、中国、ベトナムの土地使用権及びインドネシアの建物賃借料35,941百万円(内、1年内888百万円)については、既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しております。

2017/05/18 9:43

#2 主要な設備の状況

(注)1.当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は55,960百万円であります。土地の[ ]は、賃借中の契約面積を外書しております。
3.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用の設備投資の残高合計を記載しております。

2017/05/18 9:43

#3 事業等のリスク

(2)不動産価格等の上昇に伴うリスク
当社グループは、土地・建物等の不動産の取得または賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得または賃借に係る費用が増加することとなり、また不動産関係法の改正や会計基準の変更に伴う不動産保有リスクの上昇により、当社グループの事業計画、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)工場用地であった開発地域の環境汚染について

2017/05/18 9:43

#4 固定資産売却損の注記

※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
土地	-百万円	イオンモール富津	6,733百万円
建物	-	(千葉県富津市)
その他	-	その他	0

2017/05/18 9:43

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	208百万円	建物及び構築物	576百万円
機械装置及び運搬具	53	機械装置及び運搬具	46

2017/05/18 9:43

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	60,007百万円	46,843百万円
土地	17,416	7,453

(対応する債務)

2017/05/18 9:43

#7 業績等の概要

この他、イオンカードや電子マネー「WAON」を活用した販促企画の展開、お客さま参加型のイベント開催に加え、新たな販促企画として11月25日から27日の3日間に「イオン ブラックフライデー 衝撃の3日間」を実施し、客数、売上ともに大変好調に推移しました。
株式会社OPAが展開する都市型ファッションビル事業におきましては、平成28年9月に心斎橋オーパ(大阪府)にて地下2階に食物販11店舗を導入するリニューアル実施に加え、平成29年秋にオープンを予定している(仮称)高崎オーパ(群馬県)等の新規出店に向けた取り組みを推し進めました。また、経営体質強化を目的として、平成29年1月に大宮オーパ(埼玉県)を閉店、同年2月にはオーパ業態への転換を目的として、秋田フォーラス(秋田県)と大分フォーラス(大分県)を一旦閉店しました。秋田フォーラスは、建物の大半を再利用しながら耐震性能を大幅に向上させるリファイニング建築によるリニューアルを計画、平成29年10月下旬の再開を予定しております。大分フォーラスは、スクラップ&ビルドにより、平成31年春の再開を予定しております。
(海外事業)

2017/05/18 9:43

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府	店舗	建物等	686

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
上記の資産グループは、スクラップ&ビルドを計画しているため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物673百万円、工具、器具及び備品12百万円、その他0百万円であります。

2017/05/18 9:43

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年～50年)2017/05/18 9:43