建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は61,025百万円であります。土地の[ ]は、賃借中の契約面積を外書しております。
3.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。

2021/05/21 10:04

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	427百万円	建物及び構築物	396百万円
工具、器具及び備品	41	工具、器具及び備品	7

2021/05/21 10:04

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
建物及び構築物	30,584百万円	28,171百万円
土地	2,456	2,456

(対応する債務)

2021/05/21 10:04

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
9	8
サイボー㈱	1,000	1,000	定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、建物賃借取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。	有
	0	0

(注)1.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。

2021/05/21 10:04

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
秋田県	店舗	建物等	28
茨城県	店舗	建物等	32
群馬県	店舗	建物等	602
千葉県	共用資産	器具及び備品等	227
東京都	店舗	建物等	820
神奈川県	店舗	建物等	195
京都府	店舗	建物等	37
大阪府	店舗	建物等	1,152
福岡県	店舗	建物等	153
沖縄県	店舗	建物等	869
海外(中国)	店舗	使用権資産等	913

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産と共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについて収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを海外(中国)は8.48%で割引いて算出しております。なお、一部店舗及び共用資産については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。また、京都府の一部及び福岡県の店舗は閉店のため帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。

2021/05/21 10:04

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年

2021/05/21 10:04

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(使用権資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 使用権資産
定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年～50年)2021/05/21 10:04