建物(純額)
個別
- 2015年2月28日
- 3741億2400万
- 2016年2月29日 +1.42%
- 3794億3900万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ります。2016/05/18 9:55
当連結会計年度において、未経過リース料413,180百万円の内、中国、ベトナムの土地使用権及びインドネシアの建物賃借料38,269百万円(内、1年内953百万円)については、既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しております。
- #2 主要な設備の状況
- (注)1.当連結会計年度において新たにオープンいたしました。2016/05/18 9:55
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は527億円であります。土地の[ ]は、賃借中の契約面積を外書しております。
3.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用の設備投資の残高合計を記載しております。 - #3 事業等のリスク
- (2)不動産価格等の上昇に伴うリスク2016/05/18 9:55
当社グループは、土地・建物等の不動産の取得または賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得または賃借に係る費用が増加することとなり、また不動産関係法の改正や会計基準の変更に伴う不動産保有リスクの上昇により、当社グループの事業計画、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)工場用地であった開発地域の環境汚染について - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※2.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。2016/05/18 9:55
前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 土地 19百万円 土地 -百万円 建物及び構築物 14 建物及び構築物 - 機械装置及び運搬具 - 機械装置及び運搬具 0 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2016/05/18 9:55
前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 建物及び構築物 47百万円 建物及び構築物 208百万円 機械装置及び運搬具 - 機械装置及び運搬具 53 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保に供している資産)2016/05/18 9:55
(注)長期前払費用は、中国における土地使用権であります。前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 建物及び構築物 40,361百万円 60,007百万円 土地建設仮勘定長期前払費用 17,29115,9096,580 17,416--
(対応する債務) - #7 業績等の概要
- ※1.緑色2016/05/18 9:55
地球環境の保護、地球資源の最大限の有効活用、環境汚染の防止等を目的として、平成18年より施行されている、中国の建設省が認証する建物の環境評価基準制度です。なお、二星とは、同制度に基づく等級を表しています。
※2.いきもの共生事業所認証 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。2016/05/18 9:55
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。場所 用途 種類 金額(百万円) 大阪府 店舗 建物等 686
上記の資産グループは、スクラップ&ビルドを計画しているため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物673百万円、工具、器具及び備品12百万円、その他0百万円であります。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 3年~39年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数4年~50年)2016/05/18 9:55