有価証券報告書-第105期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	35	23	12
合計	35	23	12

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	35	26	8
合計	35	26	8

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	3	3
1年超	9	4
合計	13	7

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
支払リース料	4	4
減価償却費相当額	3	3
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年内	41,265	47,106
1年超	251,610	366,074
合計	292,876	413,180

(注)前連結会計年度において、未経過リース料292,876百万円の内、中国及びベトナムの土地使用権29,924百万円
(内、1年内880百万円)については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上してお
ります。
当連結会計年度において、未経過リース料413,180百万円の内、中国、ベトナムの土地使用権及びインドネシアの建物賃借料38,269百万円(内、1年内953百万円)については、既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しております。

(貸主側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年内	723	2,478
1年超	5,827	19,876
合計	6,550	22,355