有価証券報告書-第108期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	35	34	1
合計	35	34	1

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2019年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	-	-	-
合計	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	1	-
1年超	-	-
合計	1	-

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
支払リース料	4	1
減価償却費相当額	3	1
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	64,768	65,860
1年超	492,228	476,419
合計	556,997	542,280

(注)前連結会計年度において、未経過リース料556,997百万円の内、中国、ベトナムの土地使用権及びインドネシアの建物賃借料33,554百万円(内、1年内868百万円)については、既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しております。
当連結会計年度において、未経過リース料542,280百万円の内、中国、ベトナムの土地使用権及びインドネシアの建物賃借料45,525百万円(内、1年内1,114百万円)については、既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しております。

(貸主側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	5,201	6,091
1年超	27,043	23,946
合計	32,244	30,037