有価証券報告書-第107期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	35	30	5
合計	35	30	5

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成30年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	35	34	1
合計	35	34	1

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	4	1
1年超	1	-
合計	5	1

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
支払リース料	4	4
減価償却費相当額	3	3
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
1年内	56,318	64,768
1年超	413,909	492,228
合計	470,227	556,997

(注)前連結会計年度において、未経過リース料470,227百万円の内、中国、ベトナムの土地使用権及びインドネシアの建物賃借料35,941百万円(内、1年内888百万円)については、既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しております。
当連結会計年度において、未経過リース料556,997百万円の内、中国、ベトナムの土地使用権及びインドネシアの建物賃借料33,554百万円(内、1年内868百万円)については、既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しております。

(貸主側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
1年内	5,200	5,201
1年超	29,077	27,043
合計	34,277	32,244