建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度において、未経過リース料556,997百万円の内、中国、ベトナムの土地使用権及びインドネシアの建物賃借料33,554百万円(内、1年内868百万円)については、既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しております。
当連結会計年度において、未経過リース料542,280百万円の内、中国、ベトナムの土地使用権及びインドネシアの建物賃借料45,525百万円(内、1年内1,114百万円)については、既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しております。

2019/05/24 9:53

#2 主要な設備の状況

(注)1.当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は64,822百万円であります。土地の[ ]は、賃借中の契約面積を外書しております。
3.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用の設備投資の残高合計を記載しております。

2019/05/24 9:53

#3 事業等のリスク

(2)不動産価格等の上昇に伴うリスク
当社グループは、土地・建物等の不動産の取得または賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得または賃借に係る費用が増加することとなり、また不動産関係法の改正や会計基準の変更に伴う不動産保有リスクの上昇により、当社グループの事業計画、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)工場用地であった開発地域の環境汚染について

2019/05/24 9:53

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	169百万円	建物及び構築物	435百万円
工具、器具及び備品	34	工具、器具及び備品	34

2019/05/24 9:53

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
建物及び構築物	38,721百万円	36,614百万円
土地	2,418	2,418

(対応する債務)

2019/05/24 9:53

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
北海道	店舗	建物等	1,462
茨城県	店舗	建物等	884
東京都	店舗	建物等	41
神奈川県	店舗	建物等	962
京都府	店舗	建物等	402
大阪府	店舗	建物等	320
兵庫県	店舗	建物等	1,564

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
上記の資産グループ(兵庫県の一部店舗を除く)について収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

2019/05/24 9:53

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

4.イオングループに設置している7施設を含みます。
5.DBJ Green Building認証は、株式会社日本政策投資銀行が建物の環境性能、快適性、リスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協働の5つの視点で不動産を評価する認証制度です。
6.「いきもの共生事業所®」認証は、「一般社団法人企業と生物多様性イニシアチブ(JBIB)」が作成・登録した「いきもの共生事業所®推進ガイドライン」に基づき、生物多様性に配慮した緑地づくりなどの取り組みを第三者的に評価・認証する「いきもの共生事業推進協議会」が行う認証制度です。

2019/05/24 9:53

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年

2019/05/24 9:53

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年～50年)2019/05/24 9:53