建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度において、未経過リース料542,280百万円の内、中国、ベトナムの土地使用権及びインドネシアの建物賃借料45,525百万円(内、1年内1,114百万円)については、既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しております。

2020/09/04 9:13

#2 主要な設備の状況

(注)1.当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は64,254百万円であります。土地の[ ]は、賃借中の契約面積を外書しております。
3.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。

2020/09/04 9:13

#3 事業等のリスク

(2)不動産価格等の上昇に伴うリスク
当社グループは、土地・建物等の不動産の取得または賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得または賃借に係る費用が増加することとなり、また不動産関係法の改正や会計基準の変更に伴う不動産保有リスクの上昇により、当社グループの事業計画、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)工場用地であった開発地域の環境汚染について

2020/09/04 9:13

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	435百万円	建物及び構築物	427百万円
工具、器具及び備品	34	工具、器具及び備品	41

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
建物及び構築物	36,614百万円	30,584百万円
土地	2,418	2,418

(対応する債務)

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#6 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
5	7
サイボー㈱	1,000	1,000	定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、建物賃借取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。	有
	0	0

(注)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
秋田県	店舗	建物等	730
東京都	店舗	建物等	9
神奈川県	店舗	建物等	8
愛知県	店舗	建物等	88
京都府	店舗	建物等	2
大阪府	店舗	建物等	190
兵庫県	店舗	建物等	6,725

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
上記の資産グループについて収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.9%で割引いて算出しております。なお、一部店舗については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。

2020/09/04 9:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

4.イオングループに設置している10施設を含みます。
5.株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が、建物の環境性能、快適性、リスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協働の5つの視点で不動産を評価する認証制度です。
6.GRESB (グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)は、欧州の年金基金のグループを中心に創設されたGRESB財団が行うアンケート調査に基づき、不動産会社・不動産運用機関のサステナビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークです。

2020/09/04 9:13

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年

2020/09/04 9:13

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(使用権資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 使用権資産
定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年～50年)2020/09/04 9:13