建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は81,650百万円であります。土地の[ ]は、賃借中の契約面積を外書しております。
3.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。

2024/05/24 9:50

#2 事業等のリスク

<オペレーションリスク>⑦自然災害・事故・テロの発生に関するリスク

リスク評価	H	対策必要性	大
リスクシナリオ	当社グループは、国内外で事業を展開していることから、出店する国・エリアにおいて、大規模地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の人為的な事故、あるいは人命を危機にさらす暴動・テロ等の発生により、当社グループが管理・運営するモールに毀損、焼失、劣化等の甚大な被害が生じ、休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策	当社グループでは、自然災害や疫病・事故等に対応する「経営危機管理規則」および経営危機関連諸規定の整備・周知徹底、大規模地震やテロ活動を想定した対策訓練を警察・消防等の行政機関と連携して実施、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を継続的に実施しています。建物・設備面の対策としては、耐震補強の実施や防煙垂れ壁のシート化等による大規模地震発生時の被害軽減対策、水害による浸水可能性があるモールには止水板の設置等の対策を講じています。また、当社グループは、運営する全モールを対象とする火災保険、災害(除く地震)による罹災時の喪失賃料等を補償する利益保険、地震・津波による損害を補償する地震保険についてイオングループ合同の保険に加入し、リスクが顕在化した際の補償の確保に努めています。

⑧戦争・内乱・クーデターの発生に関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	458百万円	建物及び構築物	156百万円
工具、器具及び備品	5	工具、器具及び備品	23

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
建物及び構築物	25,014百万円	23,583百万円
土地	2,456	2,456

(対応する債務)

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
16	12
サイボー㈱	1,000	1,000	定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、建物賃借取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。	有
	0	0

(注)1.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

2024/05/24 9:50

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
福島県	店舗	建物等	1,731
海外(中国)	店舗	使用権資産等	2,729

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産とその共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・アセット活用による収益機会の獲得
7月20日に、イオン京橋店跡地における再開発までの暫定利用施設としてFULALI KYOBASHI(大阪府)をオープンしました。多種多様な形態の飲食ゾーンや最大約8,500㎡の駅前イベント広場を配置することで、京橋エリアにおける新たな憩いの場や情報発信拠点として、将来の再開発事業に対するお客さまの期待感を醸成していきます。また当施設内では、ショッピングモールとは異なる新たな店舗形態として、当社が移動販売車と出店場所の貸出サービスを提供する移動販売事業「PARADE MARKET」の実証実験を行っています。2024年3月30日には新たにフードホールを新設、ラフで無骨なデザインを現代風にアレンジした屋内共有スペースに飲食店4店舗を配置しました。なお、フードホールはエネルギー自立度を高めた建物として建築を行っており、これにより、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一時消費エネルギー量を削減する建築物であることを証明する「ZEB Ready」認証を取得しました。
・スポーツ振興による地域との連携強化

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