建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度において、未経過リース料470,227百万円の内、中国、ベトナムの土地使用権及びインドネシアの建物賃借料35,941百万円(内、1年内888百万円)については、既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しております。
当連結会計年度において、未経過リース料556,997百万円の内、中国、ベトナムの土地使用権及びインドネシアの建物賃借料33,554百万円(内、1年内868百万円)については、既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しております。

2018/05/17 10:03

#2 主要な設備の状況

(注)1.当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は61,508百万円であります。土地の[ ]は、賃借中の契約面積を外書しております。
3.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用の設備投資の残高合計を記載しております。

2018/05/17 10:03

#3 事業等のリスク

(2)不動産価格等の上昇に伴うリスク
当社グループは、土地・建物等の不動産の取得または賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得または賃借に係る費用が増加することとなり、また不動産関係法の改正や会計基準の変更に伴う不動産保有リスクの上昇により、当社グループの事業計画、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)工場用地であった開発地域の環境汚染について

2018/05/17 10:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	576百万円	建物及び構築物	169百万円
機械装置及び運搬具	46	機械装置及び運搬具	-

2018/05/17 10:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	46,843百万円	38,721百万円
土地	7,453	2,418

(対応する債務)

2018/05/17 10:03

#6 業績等の概要

既存店においては、平成29年2月に営業を終了した秋田フォーラスをリファイニング工事(注)により新築同様にリニューアルし、10月に秋田オーパ(秋田県)として再オープンしました。また、既存7店舗において段階的にリニューアルを実施、収益改善に向けた取り組みを推し進めました。
(注)建物の大半を再利用しながら耐震性能を大幅に向上させる工事手法。
<当連結会計年度における国内新規事業所(都市型ショッピングセンター)>(2)環境保全・社会貢献活動

2018/05/17 10:03

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府	店舗	建物等	851
神奈川県	店舗	建物等	393
大分県	店舗	建物等	309
秋田県	店舗	建物等	2
海外(中国)	店舗	長期前払費用等	381

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
店舗の一部(大分県は除く)について収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを日本は3.9%、海外(中国)は8.1%で割り引いて算出しています。

2018/05/17 10:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年～50年)2018/05/17 10:03