有価証券報告書-第103期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
- 【提出】
- 2014/05/23 10:00
- 【資料】
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- 【項目】
- 129項目
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 3年~39年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
契約期間等による均等償却 4年~50年