固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額12,094百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,785百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2016/05/18 9:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額2,058百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,539百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2016/05/18 9:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建 物 3年～39年
構 築 物 3年～39年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数4年～50年)2016/05/18 9:55

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
土地	19百万円	土地	-百万円
建物及び構築物	14	建物及び構築物	-
機械装置及び運搬具	-	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品	-	工具、器具及び備品	5
その他	1	その他	-
計	36	計	6

2016/05/18 9:55

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
イオンモールKYOTO (京都府京都市)	897百万円	イオンモール甲府昭和 (山梨県中巨摩郡)	272百万円
		イオンモール大和郡山 (奈良県大和郡山市)	1,588
その他	7	その他	0
計	905	計	1,862

(注)「その他」を除くものについては、イオンリート投資法人への売却によるものであります。2016/05/18 9:55

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	47百万円	建物及び構築物	208百万円
機械装置及び運搬具	-	機械装置及び運搬具	53
工具、器具及び備品	5	工具、器具及び備品	23
解体撤去費用	106	解体撤去費用	714
その他	0	その他	0
計	159	計	1,000

2016/05/18 9:55

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2016/05/18 9:55

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/18 9:55

#9 業績等の概要

(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して740億1千2百万円増加し、9,749億7千万円となりました。これは、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を1,570億1百万円取得した一方で、固定資産が減価償却により320億8千8百万円、有形固定資産売却により535億4千万円減少したこと等によるものです。
(負債)

2016/05/18 9:55

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,950		4,797
資産除去債務	3,255		3,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2016/05/18 9:55

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,994		4,833
資産除去債務	3,255		3,107

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/05/18 9:55

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件をいい、マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は32,904百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は897百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,532百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は1,862百万円(特別利益に計上)、減損損失は686百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/05/18 9:55

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	7,704百万円	9,169百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	1,293	347
時の経過による調整額	158	163

2016/05/18 9:55

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法

2016/05/18 9:55