純資産
連結
- 2017年2月28日
- 3562億300万
- 2018年2月28日 +8.24%
- 3855億6100万
- 2019年2月28日 +2.2%
- 3940億5900万
個別
- 2017年2月28日
- 3603億7300万
- 2018年2月28日 +7.68%
- 3880億6100万
- 2019年2月28日 +6.66%
- 4139億2200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末と比較して709億3千2百万円増加し、8,091億5千1百万円となりました。これは、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が800億円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が262億2千5百万円、預り保証金が40億7千6百万円、専門店預り金が33億1千7百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが50億円、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等が389億2千9百万円、未払法人税等が7億9千8百万円減少したこと等によるものです。2019/05/24 9:53
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して84億9千8百万円増加し、3,940億5千9百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益335億3千8百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払により86億4千2百万円、為替換算調整勘定が149億7千4百万円減少したこと等によるものです。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/05/24 9:53
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/05/24 9:53 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。在外子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/05/24 9:53 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。2019/05/24 9:53
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/05/24 9:53
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 1株当たり純資産額 1,642.59円 1,685.46円 1株当たり当期純利益金額 134.29円 147.45円