1.概要
本会計基準等は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などについて改正されたものであります。
2.適用予定日

2019/05/24 9:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	10,226	11,910
固定負債-繰延税金負債	448	410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年2月28日)

2019/05/24 9:53

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には関係会社預け金、流動資産その他(未収収益)及び長期預り保証金を除いて消費税等が含まれております。
2.上記長期預り保証金には流動負債「その他」(1年内返還予定の預り保証金前連結会計年度214百万円当連結会計年度112百万円)及び固定負債「その他」(長期前受収益前連結会計年度45百万円当連結会計年度28百万円)を含めて表示しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等

2019/05/24 9:53