決議年月日	2008年4月4日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 17名
新株予約権の数(個)※	37[0]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	4,070[0](注)1.2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	2008年5月21日～2023年5月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,501資本組入額 1,251(注)2.3
新株予約権の行使の条件※	新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019
年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法ブラック・ショールズ式

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の増加42,700株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り558株による増加分であります。

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/05/24 9:53

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数(株)	80,978	65,162
(うち新株予約権(株))	(80,978)	(65,162)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――