使用権資産（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

6.当連結会社年度において新たにオープンいたしました。
7.「その他」につきましては差入保証金、長期前払費用及び使用権資産の設備投資の残高合計を記載しております。尚、使用権資産の各セグメントごとの帳簿価額は中国 97,839百万円、アセアン 25,958百万円であります。

2020/09/04 9:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、使用権資産(純額)が123,798百万円、流動負債のリース債務が12,086百万円、固定負債のリース債務が103,786百万円それぞれ増加し、利益剰余金の期首残高が12,985百万円減少しております。なお、従来投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて記載しておりました土地使用権36,097百万円につきましては、当連結会計年度より使用権資産(純額)に含めて記載しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益が5,340百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,024百万円減少しております。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
沖縄県	店舗	建物等	869
海外(中国)	店舗	使用権資産等	913

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産と共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについて収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。海外(中国)の店舗の使用価値については、将来キャッシュ・フローを8.48%で割引いて算出しております。なお、一部店舗及び共用資産については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。また、京都府の一部及び福岡県の店舗は閉店のため帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。

2020/09/04 9:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金負債
使用権資産	-		△21,784
資産除去債務に対応する除去費用	△3,536		△3,576

(注)1.評価性引当金額が5,002百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,780億6百万円増加し、1兆3,812億1千7百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,416億7千1百万円認識(従来、投資その他の資産の「その他」に含まれていた土地使用権408億8千6百万円を含む。)し、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴う資産の増加、既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を804億4千4百万円取得、関係会社預け金が634億円増加した一方で、固定資産が減価償却により568億5千8百万円減少したこと等によるものです。
(負債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

使用権資産
定額法を採用しております。2020/09/04 9:13

#8 重要な非資金取引の内容（連結）

(2)新たに計上したIFRS第16号適用のリース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
使用権資産	-百万円	141,671百万円
リース債務	-	126,926

(注)使用権資産及びリース債務には、IFRS第16号の初度適用による増加額がそれぞれ 92,007百万円、115,939百万円含
まれております。

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