無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額16,194百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,470百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2022/05/20 10:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年2022/05/20 10:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
千葉県	店舗	建物等	558
千葉県	店舗	無形固定資産(のれん)	340
千葉県	共用資産	器具及び備品等	61

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。国内の店舗の使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.55%で割引いて算出しており、海外(中国)の店舗の使用価値については8.84%で割引いて算出しております。なお、一部店舗及び共用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。また、のれんについては、一部の国内子会社において取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんを全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/05/20 10:30

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	801,841百万円
無形固定資産	3,060百万円
長期前払費用	15,278百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。

2022/05/20 10:30

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	1,191,229百万円
無形固定資産	3,456百万円
長期前払費用	43,956百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2022/05/20 10:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建 物 2年～39年
構 築 物 2年～39年
機械及び装置 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年2022/05/20 10:30